広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
このままの経済活動を続けていけば、ＩＰＣＣ第６次評価報告書の中で、２１世紀末に４℃以上の気温上昇が見込まれており、異常気象による災害の激甚化や気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題など、世界的に甚大な被害が生じると予想されております。
このままの経済活動を続けていけば、ＩＰＣＣ第６次評価報告書の中で、２１世紀末に４℃以上の気温上昇が見込まれており、異常気象による災害の激甚化や気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題など、世界的に甚大な被害が生じると予想されております。
経済産業省によって策定された循環経済ビジョン２０２０では、従来の３Ｒに基づく経済活動からサーキュラーエコノミーを転換するため、今後日本が進むべき方向性を示しています。 このように日本では政府主導で指標や目標を定めサーキュラーエコノミーへの転換を図っていますが、法規制などは実施しておりませんので、企業に対して自主的な取組を求めるにとどまっているというふうに考えています。
一方で、飲食店を始めとする事業者が営業を自粛し、経済活動を縮小させたため、事業系ごみは目標値を下回ったと考えています。 次に、２の基本方針と基本施策の修正についてですが、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画はその中間年となる令和７年度をめどに見直しを行うことになっているので、その際に検討いたします。
次に、市民への情報周知ということでありますが、本格的な冬の訪れ、また年末年始に向けましては冬の感染拡大注意報を既に発出いたしておりまして、ワクチン接種の推進、抗原検査キットや解熱薬、食料品の備蓄の推奨、また、従来からの基本的な感染対策の徹底、この３本柱を改めて呼びかけるほか、福祉施設での対策の強化や年末年始の医療提供体制の確保などに努め、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指していきたいと考えております
次に、64ページの項５、統計調査費、目２、統計調査費の経済センサス経費につきましては、事業所、企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、経済センサス活動調査を実施いたしました。
そうなると、経済活動が活発になりますので、橿原市の経済が非常に充実をしていくというか、経済が回っていくという、そういう好循環が生まれるというふうにも考えておりますので、企業誘致においては、ただ単に企業が来るということではなくて、様々な波及効果があるというふうに考えております。
今回の補正予算案は、いまだ会員がコロナ禍前の活動状態に戻っていない団体があり、それら会費収入が減っている団体への補助的な意味があるとのことでしたが、今、最も公費で支援すべきはこの間の燃料費の高騰、物価の高騰がコロナ禍による経済的打撃に追い打ちをかけている市民や事業者の生活、経済活動に対してであり、本減免のための予算措置は優先順位としては高いものではありません。
また、経済活動の面から見ても、日本の男女格差があります。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によると、２０１７年の段階で主要先進国の中でも、男女の賃金格差が多い国として日本がワースト１という結果が出ています。
こちらの事業の概要なんですけれども、コロナ禍において厳しい経営環境にありながら市民の日常生活や経済活動を支える重要な社会インフラとして運行を継続している路線バス事業者及びタクシー事業者への支援金を交付する。この目的なんですが、最初にちょっと確認させてください。
さて、新型コロナウイルス感染拡大により、人の流れや経済活動が大きく変わり、さらには少子高齢化により、地方行政も厳しい財政状況のもと、限られた財源で市民サービスを充実させていくために、効率的かつ創意工夫のある行政運営が求められております。このような状況の中、最少の経費で最大限の効果を上げることが行政の使命でありますが、同時に法令を遵守した適正で公正かつ透明性が必要不可欠であります。
１点目として、これまで新型コロナ感染症対策によって市民生活、学校・園活動、経済活動などに対して様々な規制が行われてきましたが、先日、５月25日の第44回新型コロナウイルス対策本部会議においてリバウンド注意報を解除し、基本的な感染症対策は残しつつ、規制緩和を行いました。
また、市内の中小企業さんを中心とした経済活動におきましては、飲食店、物販店が回復していくかどうか。いろいろな新型コロナ関連の融資補助、支援策がなくなっていくのはこれからですので、まだまだ楽観視できる状態ではありません。 総務省の統計資料によりますと、２０２１年の橿原市民の平均所得は約３３０万円から３４０万円と、ピークであった１９９５年の約４１０万円から２割減少しております。
今後も新型コロナワクチンの接種を引き続き推進してまいりますとともに、熱中症対策も踏まえた感染症対策の啓発を行い、感染症拡大の防止と社会経済活動の両立を引き続き目指してまいる所存でございます。 次に、ウクライナ問題につきましては、今もなお東部地区を中心に武力による攻撃が続いている状況にございます。
そのため、３月22日からは引き続きリバウンド注意報というものに切替えをさせていただいて、引き続き感染再拡大の防止と、そして社会経済活動の両立を目指してまいりたいと考えております。 さて、昨日は４月１日に開設をいたします奈良市子どもセンターの落成式を執り行いました。
しかしながら、感染で社会経済活動に生じた影響は大変大きく、今もなお厳しい状況が続いております。 本市といたしましても、様々な独自の支援策、各種の取組を打ち出し、対策を講じてまいりましたが、今後も国、そして県、医療機関等関係機関と密接に連携を取りながらしっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
皮肉にも、これにより国民生活や経済活動維持の観点から、デジタル活用が広がることとなりました。感染症の拡大は、人と人との物理的接触を避けながら、経済社会的な接触は維持するという観点から、デジタル化・リモート化対応を強く要請いたします。 例えば、対面教育が大事とはいっても、リモート教育のインフラがそもそもなければ、感染症拡大は教育の機会そのものを奪ってしまうことになりかねません。
261 ◯平田勝久生活支援課長 今後の経済活動の復活状況もありますので、現在のところはそのぐらいではないかという見込みなんですけど、これで収まるということではないと思っております。
新年度予算につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症が社会や経済活動に大きな影響を残しているものの、新たな生活様式、また、これまでに実施した政策効果などにより、厳しい状況が徐々には緩和されつつある状況も受け、新年度予算では企業収益の回復による法人市民税の増、また固定資産税や都市計画税も軽減措置の終了を受け、増収を見込んだところであります。
しかしながら、社会経済活動の継続のため検査を求められる方もおられますが、町として検査体制を整えることは、継続的な検査試薬の入手や陽性者への対応も含めた検査に関わる医療従事者の確保などが困難な状況でございます。 このことから町内薬局には、県が実施されている検査実施事業所に登録をしていただくようお願いをしているところではございますが、検査試薬の入手が困難であることなどから実施には至っておりません。
やはり、この約２年間にわたりまして、コロナというこれまで経験をしたことがない災いの下で、市民生活も、また経済活動も、あらゆる場面で人々が苦しみ、そして、先が見えないということで大きな閉塞感を感じてまいりました。